実務者協議を設置する方針を確認した自民、公明、国民の3党の政調会長＝30日　国会内

自民・萩生田光一、公明・高木陽介の両党政務調査会長は30日、国会内で国民民主党の大塚耕平政調会長と会談し、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、新たな実務者協議を年内にも設置する方針を確認した。

実務者協議では、昨年春に行われた3党の実務者による議論を踏まえ、ガソリンなど燃油代の負担軽減策が来年4月末で期限を迎えることを視野に、今後の対応を検討する方針だ。

昨年の実務者協議では、石油元売り業者への補助金引き上げで合意し、トリガー条項の発動は引き続き検討するとしていた。