27日に米ニューヨークで開幕した核兵器禁止条約第2回締約国会議に合わせて公明党から派遣された党核廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長は同日、世界各国の国会議員による会合で演説し、「核なき世界」に向け「唯一の戦争被爆国・日本の政治家として議論に貢献していく」と訴えた。

谷合氏は、公明党が結党以来、核廃絶に取り組んできた歴史に言及。世界に被爆の実相が共有されるべきだとして、5月に広島で開催された先進7カ国首脳会議で「核保有国の政治リーダーが被爆者の体験談を聞いた意義は大きい」と述べた。

核禁条約については「核廃絶の国際規範を確立するものとして重要視している。公明党は日本政府がオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡しをするよう求めている」と強調した。

日本が貢献できる分野としては、広島・長崎への原爆投下や福島での原子力災害の経験を生かした被害者支援と環境修復を挙げ、それらを進めるための国際信託基金の設立に期待感を表明。基金運用の枠組みでは「条約の締約国ではないが、技術的蓄積と貢献意欲のある国や民間の幅広い参加を可能にすべきだ」と述べ、準備会合を広島・長崎で開くよう提案した。