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2023年11月29日

【主張】気候変動対策 未来の当事者たる若者の声を聞け

人類や地球にとって取り返しのつかない危機が差し迫りつつある。世界の平均気温は産業革命前に比べて1.1度上昇し、各国が対策を講じても21世紀末には3度近く上昇する見通しだ。「気候危機」とも言われる状況を打開するには、各国が利害を超えて協調し、対策を強化する以外にない。

地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日から、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される。

21世紀末の気温上昇を1.5度以下に抑える「パリ協定」の目標達成が困難視される中、温室効果ガス削減の進捗を評価する取り組みが初めて行われる。結果を受けた各国による対策の深掘りが焦点で、日本は野心的な目標を掲げて国際社会をリードしてほしい。

今回の会議では、気候変動による若者や子どもへの影響について議論される点にも注目したい。

気候変動が及ぼす影響は地域や世代によって異なる。中でも南半球での影響が深刻で、大規模な自然災害によって家計が急変し、教育機会を失う若者や人身売買のリスクにさらされる児童が増えているという。

国連子どもの権利委員会は8月、気候変動によってもたらされる危害から子どもの権利を保護する責任が締約国にあると警告した。課題の先送りは将来世代にツケを回すことになりかねない。未来の当事者である若者の声を聞き、対策に生かしていくべきだ。

実際、国内外で若者世代の意見を対策に反映させるよう求める声が高まっている。21日には、日本若者協議会などが公明党に対し、気候変動対策を議論する政府審議会などの委員に若者を登用するよう提言した。専門家に限らず市民目線の意見を加える意味でも重要な提案だ。

気掛かりな点もある。内閣府が今月発表した調査によると、気候変動問題に関心があると答えた人の割合は、若い世代ほど下がる傾向にある。目前に迫る危機を若者に伝え、共に考える機運の醸成も急がれる。

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