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2023年11月29日

参院予算委 労務費転嫁を進めよ

参院予算委員会は28日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度補正予算案の総括質疑を行った。質問に立った公明党の上田勇、山本香苗の両氏は、中小企業や医療・福祉分野における持続的な賃上げの実現を強く主張した。

中小企業の省力化支援も
上田氏

質問する上田氏=28日 参院予算委

上田氏は、中小企業が賃上げの原資を確保するために必要な価格転嫁の促進に向けて「価格交渉に前向きに対応しない大企業などの事業者名を公表することも有効だ」と指摘。西村康稔経済産業相は、国の調査結果を踏まえ「発注企業ごとに価格交渉・転嫁の状況を来年1月には公表したい」と述べた。

また、上田氏は、中小企業で進んでいない労務費の価格転嫁について、政府が価格交渉に関する指針を取りまとめていることに触れ「早期の対応を」と要請した。公正取引委員会の古谷一之委員長は、29日にも指針を公表する予定だと明かした。

さらに上田氏は、ビルメンテナンスや警備業務といったサービス部門の公共調達に関して、人件費などの上昇を適正に反映すべきだと訴えた。

中小企業の生産性向上支援では、23年度補正予算案に盛り込まれた「省力化投資補助事業」に言及。省力化に効果的な製品をカタログから選べるという簡易性などを強調し、人手不足に直面する小規模事業者に丁寧に周知するよう求めた。

給付や減税巡る事務負担「軽減へ配慮」(首相)
山本(香)氏

質問する山本(香)氏=28日 参院予算委

山本氏は、公定価格で運営される医療・介護・障がい福祉などの分野について、物価高の影響で「過去にないほど厳しい状況にある」と指摘し、賃金の低さから人材が流出している状況に言及。岸田首相が政労使会議で経済界に対し、来年の春闘で今年を上回る賃上げを要請したことに触れ「国が先頭に立って、医療や介護など福祉現場で働く方々の賃金引き上げを実現すべきだ」と訴えた。

鈴木俊一財務相は、次期報酬改定で「国民負担を最大限抑制しつつ、処遇改善に構造的につながる仕組みの構築が重要だ」との認識を示し、厚生労働省とともに検討を深めると答弁した。

また山本氏は「光熱費や食材料費の高騰は一時的なものにとどまらない」と指摘し、重点支援地方交付金での支援だけでなく、制度的な対応の必要性も主張した。

一方、政府の総合経済対策に盛り込まれた給付や減税を巡って山本氏は、自治体や事業者の事務負担の軽減を要請した。これに対し岸田首相は、「実質的な負担をできるだけ軽減する配慮を最大限行いたい」と応じた。

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