公明党トップ / ニュース / p328025

ニュース

2023年11月28日

持続可能な酪農経営に

価格転嫁や自給飼料へ支援必要
党農水部会、栃木県の牧場視察

和泉牧場で酪農業の課題などを調査する党農水部会=27日 栃木・那須塩原市

公明党農林水産部会(部会長=角田秀穂衆院議員)は27日、全国有数の酪農地帯である栃木県那須塩原市を訪れ、酪農業の持続可能な経営の実現へ、業界を取り巻く課題や必要な支援策などについて調査した。角田部会長のほか、輿水恵一衆院議員、山口良治青年局次長と山口恒夫県議が同行した。

一行は、同市内で乳牛を約80頭飼養し、年間800トン超の生乳を出荷する和泉牧場を視察。酪農家の和泉正行さんは、飼料価格高騰などにより生産コストが増加していると指摘。その上で、高品質な製品の輸出や、国内需要拡大に向けた取り組みが必要だとの考えを示し「経営安定化に向けた施策の実現をお願いしたい」と要望した。

続いて一行は、酪農とちぎ農業協同組合と意見交換。組合側は、生産コストの増加分を価格転嫁するのは難しいと述べ、牛乳や農産物の安定的な供給には「国の支援が必要だ」と訴えた。輸入依存度が高い飼料の自給率向上に取り組む農家を後押しする施策も要請した。また、消費者理解の一環として、「国産」の意義を伝えるため、学校施設への牛乳の自動販売機設置などを求めた。

視察後、角田部会長は「現場の声を踏まえ、持続可能な酪農、若者が希望を持てる酪農にするため、全力で対策に取り組む」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア