1978年の日中平和友好条約の締結から45年。ここから日中関係は一気に深まり、両国の平和友好は世界平和にとっても重要になっている。

日中国交正常化に貢献した公明党は22～23日、山口那津男代表を団長とする訪中団を北京に派遣した。

「紛争の平和的解決」など平和条約が掲げる基本原則にのっとった友好拡大について中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏らと再確認できた意義は大きい。

近年の「安全保障の裾野拡大」の中で、日中間でも軍事だけでなく科学技術、経済活動のあり方までが議論のテーマになっている。すでに両国は経済的相互依存関係にある。体制の違いを超えて新たな平和共存の道を進んでいくために、両国は知恵を出し合う必要がある。

現在、両国間にはさまざまな懸案事項があるが、平和条約には対話のための基本原則が明記されている。

第1条は主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政の相互不干渉、平等・互恵・平和共存を原則とした上で「前記の諸原則と国際連合憲章の原則に基づき、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と定めた。また第2条は、両国はいずれの地域においても「覇権」を求めるべきではないとした。

力ではなく外交による問題解決が平和条約の精神であり、対話のための環境整備が政治の責任である。

山口代表は帰国後、岸田文雄首相に「公明党からは両国首脳がお互いに訪問し合うレベルに達するまで信頼関係を醸成し、国民感情を友好的な雰囲気に改善することが大事だと中国側に話した」と報告。その後の記者会見では、中国側が求めた与党外交推進への決意と共に、超党派など幅広い交流を継続することが「国としての柔軟さ、強靱さを築いていく」と訴えた。

党創立者の池田大作創価学会名誉会長が築いた日中友好の「金の橋」によって新たな政党外交の時代を開きたい。