ニュース
賃上げの流れつくる
価格転嫁を推進、税制も強化
商工会全国大会で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は22日、都内で開かれた第63回商工会全国大会に出席し、「雇用の7割を支えている中小企業で、持続的な賃上げの流れをどうつくるかが最も重要な課題だ」と述べ、中小企業が賃上げできる環境整備を強力に進めていく考えを示した。
石井幹事長は、政府の総合経済対策について、公明党が10月に政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の内容が数多く盛り込まれていると強調。具体的には「労務費などの上昇分を適切に価格転嫁するための指針を政府が年内に作成する」と述べた。
一方、税制面での支援では「賃上げ促進税制を強化して、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、税額控除の不足分を翌年度以降に繰り越しできる制度を創設する」と力説。人手不足解消や生産性向上に向けた中小企業の設備投資を補助金で支援するとも語った。
その上で、公明党の持ち味である「現場第一主義」と「小さな声を聴く力」を存分に生かして、地域経済と生活を支えていくと訴えた。