記者会見で見解を述べる高木政調会長＝22日　国会内

公明党の高木陽介政務調査会長は22日、国会内で記者会見し、児童手当の拡充や防衛装備品の海外移転（輸出）について大要、次のような見解を述べた。

【児童手当の拡充】

一、（来年10月分から第3子以降の児童手当を月3万円に増額する方針を巡って）21日の衆院予算委員会で、わが党の中野洋昌氏が、（現行では第1子が高校を卒業すると第3子は第2子と見なされ、増額対象から外れるとして）要件の見直しについて質問し、首相からは「第3子のカウント方法を見直し、月3万円を支給できる範囲を広げていきたい」との答弁があった。拡充の効果を最大化し、対象の世帯に実感してもらえるよう、制度設計を見直すことは当然だ。

一、10月の同委員会では私が、児童手当の支給対象が高校生まで拡大される一方、高校生の扶養控除見直しが検討されていることに触れ、負担増となる家庭が出るようでは拡充の意味がなくなると指摘した。首相からは「しっかり受け止めたい」との答弁があった。負担増となる世帯が出ないよう制度設計を詰めてほしい。

【防衛装備品移転】

一、（防衛装備品の海外移転は）与党のワーキングチームで議論の真っ最中だ。その中で、国際共同開発・共同生産した完成品を日本からパートナー国以外の第三国へ直接移転することについては、わが国が長年培ってきた装備移転に関する姿勢が大変重要であり、慎重に議論するべきだ。

一、（海外企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産品」に関して）現下の厳しい安全保障環境において、同盟国・同志国との関係強化は不断の努力が必要だ。現行の指針を理解しつつ、わが国の安全保障環境に寄与することを軸に議論が進むことが重要になる。一方、現に戦闘が行われている地域への防衛装備の移転は避けるべきであり、厳格な適正管理が担保されることが欠かせない。