ものづくり補助金
公明の強い主張で復活　売り上げ増に高い効果

ものづくり補助金の概要

中小企業の設備投資などを幅広く支援する国の「ものづくり補助金」。民主党政権時代の事業仕分けで2010年度に一度は廃止されましたが、公明党の強い主張によって12年度に復活しました。事業者からのニーズは高く、延べ約11万件が採択されています。

中小企業庁の調査では、ものづくり補助金を活用した企業は、活用していない企業と比較して「売上高伸び率」や「従業員数の増加」でプラスの効果が確認されています。特に従業員数5人以下の企業で最も効果が高く、同補助金を活用していない企業と比べて「平均的に21.1％売上高が大きくなっている」と報告されています。

国会での訴えから対象にNPO追加

同補助金は18年9月締め切り分以降、一定の要件を満たすNPO法人も対象に加わりましたが、これを実現に導いたのは公明党です。

18年1月の参院予算委員会で公明党の山本香苗議員が提案。世耕弘成経済産業相（当時）から「しっかり検討して進めたい」と前向きな答弁を引き出し、NPOの追加へとつながりました。この国会質疑は、社会のニーズをくみ取る“神質疑”として、マスコミからも高く評価されました。

中小企業の事業承継
支援拡充で申請数10倍に　相談体制の強化もリード

事業承継税制の活用状況

国内企業のうち99％を占める中小企業は、日本経済の土台を支える重要な存在です。しかし、経営者の高齢化と後継者の不在は深刻であり、廃業が増加すれば、雇用の受け皿や貴重な技術の喪失につながります。

公明党はこうした事態を防ぐため、中小企業が事業承継しやすい環境の整備に粘り強く取み続けてきました。2018年度税制改正では、事業承継税制の抜本的な拡充が実現しました。これにより、承継時の贈与税・相続税の負担をなくす、10年間の「特例措置」が始まりました。その結果、年間300件前後だった事業承継税制の申請件数は約10倍に増え、年間3000件前後に達しています。

また、公明党が体制強化をリードしてきた「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不在の場合でも第三者への事業引き継ぎを支援しています。同センターの相談者数は年々増加し、昨年度は2万2361に上り、第三者承継の成約件数は1681件に達しました。

さらなる支援充実へ、公明党は事業承継税制の手続きの簡素化や、特例措置の期限延長をめざしています。

下請け取引適正化
“買いたたき”など監視へ　「Gメン」創設、増員進める

下請けGメンの配置体制

「物価高で原材料費が上がっているのに値上げを認めてくれない」――。中小企業などは“親企業”である大企業の下請けとして、理不尽な取引を強いられるケースが少なくありません。

公明党は中小・小規模事業者の味方として、そうした“下請けいじめ”の根絶に一貫して取り組んできました。2016年4月には、経済対策の効果が中小企業などにも行き渡るよう、実態調査やヒアリングの定期的な実施などを官房長官に提言。これを踏まえ、政府が17年に創設したのが、大企業と下請け企業の間で“買いたたき”などの理不尽な取引が行われていないか聞き取り調査を行う専門の調査官「下請Gメン」（取引調査員）です。

公明党は80人体制でスタートした「Gメン」の増員を訴え続け、今年1月には300人へ監視体制が強化されました。昨年12月までのヒアリング件数は累計3万8156件に上ります。

原材料高に見合う価格転嫁を大企業に約束させる「パートナーシップ構築宣言」の導入・拡大も進め、今月10日時点で3万7209社が宣言しています。

公明党が10月に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を受けて、政府は価格転嫁円滑化に関する緊急実態調査など、さらなる対策を進める方針です。