今週から国会での審議が始まる2023年度補正予算案には、公明党の提言が反映され、物価高対策として自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額が盛り込まれました。同交付金の概要を紹介します。

全国をオンラインで結んで開いた党全国政策局長会議＝10日　党本部

重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対して、自治体が独自に支援する財源となるものです。政府の総合経済対策で積み増す方針を決め、同補正予算案で約1.6兆円計上されました。

交付金の使途は二つの柱で構成されています。

一つ目は、低所得世帯への支援（約1.1兆円）で住民税非課税世帯に1世帯当たり7万円を追加給付します。早ければ年内の給付開始をめざしており、今夏以降に給付した3万円と合わせて計10万円の支援策とします。

二つ目は、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」（約5000億円）です。政府は、生活者と事業者の両面で物価高支援の事業例を挙げています。

生活者支援では学校給食費やLPガス（プロパンガス）代の軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行、省エネ性能の高い家電への買い替え支援を提示。

事業者支援では、医療や介護施設での光熱費・食料品価格の高騰分に対する支援のほか、飼料高騰の影響を受ける酪農経営者への負担軽減策、中小企業に対するエネルギー価格の負担緩和策などを挙げています。

また、政府が示したメニュー以外でも、自治体が効果的と考える支援策があれば、実施計画を策定して申請することもできます。

公明党は10月17日、岸田文雄首相に提出した政府の総合経済対策の策定に向けた提言で、住民税非課税世帯などへの給付金の迅速な支給、重点支援地方交付金の増額を要望。補正予算案の編成を受けて今月10日に開催した党全国政策局長会議で、各自治体での速やかな予算化へ総力を挙げることを確認するなど、物価高から国民の生活を守る対策に全力で取り組んでいます。

地域の課題踏まえ具体策提言　党総務部会長　中川康洋衆院議員

ネットワークの力で実現後押し

増額される重点支援地方交付金は、長引く物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支えるためのもので、スピード感を持って現場に届けることが欠かせません。

交付金の活用に向けては今後、各自治体での事業の予算化が重要になります。公明党は全国の地方議員の皆さんと連携を密にし、政策実現に総力を挙げます。

まず、物価高の影響の大きい住民税非課税世帯への給付は、年内の支給開始をめざします。規模の大きい自治体によっては年明け以降になる場合もあると思いますが、可能な限り年内からの支給開始につなげたいと考えています。

一方、物価高対策の推奨事業については、交付金活用に当たり、自治体から実施計画を提出する必要があります。そのため、地域ごとの課題も踏まえ、自治体の実情に応じた具体策を首長に積極的に提言し、12月の地方議会で予算の議決をめざします。

10日の党全国政策局長会議を受けて、既に各地で地方議員の皆さんが首長への提言を次々に行っています。物価高対応の支援を速やかに現場に届けるため、一丸となって動いているのは公明党だけです。

現在、政府の総合経済対策に盛り込まれた、1人当たり4万円の定額減税や給付の恩恵を十分に受けられない“はざま”の所得層の人たちへの支援の仕組みが政府・与党で検討されており、年内にも決まる見通しです。党のネットワークの力を最大限に発揮して自治体の取り組みを後押ししていきます。