今年度は、31自治体で「こども誰でも通園制度」（仮称）が試験的に実施されている。写真は、東京・中野区の「おうち保育園なかの大和」の様子

総合経済対策では、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」などを反映した「こども未来戦略方針」の具体化が加速することになりました。

例えば、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）については、2025年度以降の本格実施に向けた試行的事業を「23年度中の開始も可能となるよう支援を行う」と明示。こども家庭庁は、生後6カ月～2歳の未就園児を対象に、全国の約150市町村で実施する方針です。

試行的事業は当初、24年度の実施を想定していましたが、育児の負担軽減策として子育て世帯から期待が高いことも踏まえ、前倒しで実施することになりました。

来年10月分から大幅拡充する児童手当についても、速やかに家庭に届ける観点から、支給月を年3回から年6回に変更。拡充分の支給を当初の25年2月から24年12月に早める方針も示しました。

一方、公費で負担する乳幼児健診を巡っては、1カ月児と5歳児を対象に加える方針を明記。出産後から就学前まで切れ目ない健診体制を整備することで、身体の異常や発達障がいなどへの早期対応につなげます。

全国の小中学生に1人1台の情報端末を配備する「GIGAスクール構想」では、機器の更新費確保のため、各都道府県に基金を設置することとしました。

雇用・人への投資
年収の壁、手取り減防止へ
正社員化促す助成金増額

経済対策には、非正規雇用労働者の所得向上をめざす対策が盛り込まれています。その一つが、パート労働者らの収入が一定額以上になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」への対策です。

これまで“壁”があることで、パート労働者らが就業調整し、年末などの繁忙期に企業が人手を確保できないといった課題がありました。そこで公明党は、使い勝手の良い助成金制度創設などを盛り込んだ対策を政府に提言。9月には主張が反映されたパッケージが策定され、経済対策にも「着実に実行していく」と明記されました。

従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」に関しては、手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に、従業員1人当たり最大50万円を助成します。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円を超えた場合、連続2年まで扶養にとどまれるようになりました。これらの支援策について相談できるコールセンターも開設されています。

一方、正規雇用をめざす人への支援では、夜間や休日を含めて対面とオンラインでリスキリング（学び直し）に取り組める職業訓練を始めます。処遇改善や正社員化を進める企業への助成金も、中小企業での正社員化については、現行の1人当たり57万円から80万円に増額します。