公明党の強い主張により、物価高対策として、政府の総合経済対策に盛り込まれた低所得世帯への7万円給付を含めた「重点支援地方交付金」の増額。同交付金を盛り込んだ今年度補正予算案はきょう20日に国会提出される。迅速な給付を促すため、政府は今月、実施主体となる自治体に対し、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていくよう通知を出した。

今年度補正予算案に計上された同交付金は1兆5592億円。内訳は①低所得の住民税非課税世帯への7万円給付に1兆592億円②物価高対応など地域の実情に応じて柔軟に活用できる推奨事業メニュー分5000億円――となる。

交付金は国の補正予算成立後、自治体へ配分される。7万円給付などを現場に届けるには、自治体が補正予算を編成し、地方議会で成立させる必要がある。首長が議決を経ずに決める専決処分で執行する方法もある。

そこで政府は、迅速な実施を進めるため、同交付金を所管する内閣府が、総合経済対策が決まった2日付と、今年度補正予算案を閣議で決めた10日付に都道府県宛てにそれぞれ通知を出し、「年内の予算化に向けた検討」を速やかに進めるよう求めた。市区町村に対しては、都道府県を通じて同様の内容を周知するよう要請した。

公明党は10日に全国政策局長会議をオンラインで開き、党のネットワークを生かして、現場に給付などを迅速に届けることを確認。現在、各地の公明地方議員が首長に対し、低所得世帯への7万円給付や地域の実情に応じた具体策を申し入れ、年内の予算化に向けた迅速な対応を求めている。