コロナワクチン
確保・供給へ道開き、無料での接種も実現

ワクチン確保への主な流れ

感染抑制や重症化予防に大きな効果を発揮した新型コロナワクチン。2020年12月からの1年間に「世界で約2000万人の命を救った」と推計されています。ワクチンの確保・供給へ道を開いたのが公明党です。

当初、政府が国内のワクチン開発の支援を重視する中で、海外製のワクチン確保については財源の見通しが立っておらず、海外メーカーとの交渉が著しく停滞していました。実態を把握した公明党は、20年7月の参院予算委員会で政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進み、海外製ワクチンの“国民全員分”の確保が実現しました。

接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に求め、無料化を実現。今年1月には、新型コロナの感染法上の5類移行後も公費負担を継続するよう政府に提言しました。その結果、来年3月末までのワクチン接種が無料で受けられるようになっています。

コロナ治療薬
軽症～重症の治療体制を確立
国産飲み薬実用化へ後押し

軽症から重症まで各段階に応じたコロナ治療薬の確保を進め、安心して治療が受けられる体制の確立を強力にリードしたのが公明党です。

感染拡大初期には、公明党がいち早く活用を訴えた重症化や死亡を防ぐ「レムデシビル」が国内初のコロナ治療薬として特例承認されました。同薬承認前のコロナによる死亡率は5.62％でしたが、承認から数カ月後には0.96％まで低下。多くの人の命を救う役割を果たしました。

国産飲み薬「ゾコーバ」の実用化に向けても、公明党は国会質疑などで迅速な審査・確保の必要性を強調。昨年11月の緊急承認や、国内流通分の確保につながりました。ゾコーバは他の海外製飲み薬と違い、重症化リスクが低い軽症患者なども服用できることから、今年5月時点で、国内で最も処方されるコロナ飲み薬になっています（民間企業の調査結果）。

加えて、コロナ治療薬の自己負担については、公明党の訴えにより、軽減策が講じられています。

コロナ後遺症
各地で相談窓口を開設
医療機関の周知・拡充も

感染後、長期間に渡って倦怠感や集中力の低下などが続く「コロナ後遺症」。厚生労働省の調査では、感染後2カ月以上経過しても1～2割の人に、倦怠感などの症状が残っていることが分かっています。こうした後遺症の患者への支援をいち早く訴え、前に進めてきたのが公明党です。

2021年5月の衆院厚生労働委員会で、公明党の伊佐進一衆院議員が後遺症の実態把握や相談体制の整備を進めるよう主張。その後も繰り返し対応策の強化を訴え、国による調査研究への予算確保が進んだほか、各地の自治体では、公明党の地方議員の推進で相談窓口が開設されています。

症状があっても「どこで診てもらえばいいか分からない」という人が受診先を探せるよう、公明党の提案で、今年5月から、厚労省のホームページでコロナ後遺症に対応している全国の医療機関が公表されています。

加えて、診療報酬の加算による医療機関の拡充や、現場の医師らの声を基にした診療手引きの改訂などを実現しました。

後遺症に対応可能な医療機関（厚労省HP）はこちらから

コロナ禍の生活支援
1人10万円の給付実現
雇調金拡充で失業防ぐ

完全失業率の推移

「国民から支持されるに間違いない。決断してもらいたい」――。コロナ禍を受け、公明党の山口那津男が2020年4月、当時の安倍晋三首相に行った“直談判”によって実現したのが1人一律10万円の「特別定額給付金」です。

政府は当初、減収世帯に1世帯当たり30万円を給付するとしていましたが、国民全員の不安に寄り添うためには一律給付が必要だとの公明党の主張を受け、補正予算案を組み替える異例の対応で全国民への10万円給付が実現しました。

雇用の維持に向けては、従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の助成率や上限額を引き上げる特例措置の創設や期限延長が公明党の訴えにより実現。コロナ禍での完全失業率は20年10月の3.1％が最高で、リーマンショック後09年7月の5.5％と比べても低水準に抑えられるなど、雇調金が雇用を守る役割を果たしました。