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2019年6月14日

平日限定「日勤救急隊」が活躍

熱中症など 出動件数増に対応 
相模原市

日勤救急隊員から話を聞く党相模原市議団のメンバー(左側8人)

相模原市の救急隊出動件数の推移

相模原市消防局は4月から、平日の日勤に特化した救急隊「日勤救急隊」を相模原消防署本署に創設した。24時間対応の救急隊と合わせて日中の救急要請のピーク時に対応できる体制の強化と同時に、夜勤などが難しい育児中の救急職員が仕事しやすい環境を整えるという意味で画期的であり、働き方改革の一環としても注目を集めている。

「日勤救急隊」創設の背景の一つに、猛暑などによる熱中症の急増や高齢化の進展に伴う救急出動件数の増加がある。相模原市では昨年1年間、救急隊の出動件数が3万7498件(1日平均103件、14分に1回の出動)と3年連続で過去最多を記録。2009年より約9000件、3割以上増えている。出動のほぼ半数は日中の時間帯だ。今年の夏も酷暑が予想され、日勤救急隊の活躍が期待されている。

育児中の隊員も働きやすく

日勤救急隊は、6人編成で活動時間は平日(祝日などを除く)の午前8時30分から午後5時15分。既存の24時間対応の救急隊と共に待機し、要請に従って交互に出動している。育児中の職員は24時間対応の救急隊に従事することは難しく、これまでは育児休暇明けの職員が救急隊でない日勤の別の部署に移るケースが多かった。日勤救急隊は、働き方改革の一環として、育児中の職員が救急隊員として活動し続けられるための受け皿となる。

日勤救急隊に配属されている山崎愛里加さん(25)は「かつては、救急隊の資格を持っているのに、その資格を生かしきれない女性隊員が多かった。日勤救急隊があれば、仕事も自分のスキルをしっかり生かせて、家庭生活も充実させることができるので、働きやすい環境になる」と話していた。

また日勤救急隊には、英会話の可能な職員を配置しており、20年の東京五輪・パラリンピックを控え、外国人訪問者が増えることが見込まれることから、活躍の場は増えるだろう。日勤救急隊の6人のうち4人が救急救命士の資格を持ち、その中の一人は、県認定の指導救命士の資格を所持。メンバー構成面でも他の救急隊と遜色ない。

市消防局の担当者は「救急隊の出動中に次の救急要請が立て続けに来ることも多い。日勤救急隊の配備で、救急隊全体への負担が軽減され、より適切で早急な救急活動にもつながる」とみている。

公明党相模原市議団の加藤明徳団長は昨年3月定例会の代表質問で、年々、救急出動件数が増加していく可能性があるとし、救急隊の増隊と体制の強化を訴えてきた。

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