全国市長会（手前側）から要望を受ける山口代表ら＝15日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表らは15日、衆院第1議員会館で、全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）らから政策要望を受けた。

立谷会長らは、総合経済対策に盛り込まれた減税によって地方交付税の減収が予想されるとし、所得税の減収分も国で補塡してほしいと要請。子ども・子育て施策についても、基本となる施策で地域格差が生じないよう訴えた。公明側は「しっかり承る」と応じた。

一方、公明党の高木陽介政務調査会長らは同日、衆院第2議員会館で中核市市長会の上定昭仁副会長（松江市長）らから、子育て支援充実など政策課題や来年度税制改正に関する提言を受けた。

席上、上定副会長らは児童虐待防止対策として、専門職員の育成・増員といった体制整備を求めた。また、脱炭素社会の実現などに向けた公民連携の促進を要望した。これに対し、公明側は「全力で取り組む」と応じた。