記者会見で見解を述べる高木政調会長＝15日　国会内

公明党の高木陽介政務調査会長は15日、国会内で記者会見し、2024年度の介護報酬改定について、人材流出を防ぎ、国民に安心して介護サービスを提供できる体制を維持するためにも「介護報酬の引き上げは不可欠だ」との考えを示した。

高木政調会長は、介護業界は他産業との賃金格差によって人材流出が続き、22年からは転出超過になっていると指摘。「前例のない危機的な状況だ」と強調した。

その上で、23年度補正予算案には、介護職員の賃金を1人当たり月額で約6000円引き上げる関連経費が計上されていることに言及。介護団体から「6000円はありがたいが、まだまだ不十分だ」との切実な声が党に寄せられていると紹介し「政府は、これ以上の人材流出は断じて阻止するとの強い覚悟を持って、年末の介護報酬改定に臨んでもらいたい」と力説した。

旧統一教会の被害救済新法　今国会成立めざす

一方、高木政調会長は、自民、公明の与党両党が14日に取りまとめた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を円滑、迅速に進める緊急提言に言及。新たに総合法律支援法と宗教法人法の規定に特例を定める新法の制定を行うことや、被害者に寄り添った社会的支援の強化が盛り込まれたとして「今国会中の法案成立をめざし、救済策を速やかに実行に移したい」と語った。