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2019年6月14日

合併浄化槽への転換促す

改正法が成立 都道府県に勧告・命令権限

台所や風呂などから出る生活排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」の整備を促進する改正浄化槽法(議員立法)が12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

同法はトイレの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」から合併浄化槽への転換を促すもの。老朽化が著しい単独浄化槽の所有者に対し、都道府県が転換の勧告、命令を行えるようにする。また、維持管理を適切に行うため、都道府県に対し、浄化槽に関する台帳の整備も義務付ける。

環境省によると、単独浄化槽は全国の浄化槽の半数に相当する約400万基が残っており、河川汚濁の原因になっているという。

公明党は長年にわたって合併浄化槽の設置を推進してきた。党浄化槽整備推進議員懇話会は2018年11月、原田義昭環境相に対して、合併浄化槽への転換支援の拡充を求める決議を提出。さらに決議では、浄化槽台帳システムの整備や情報管理のための助成なども求めていた。

公明の存在、大変心強い
全国浄化槽団体連合会 上田勝朗 会長

今回の法改正は、合併浄化槽への転換が進むきっかけとなり、大きな意味がある。河川への環境負荷を考えると、生活排水処理対策は待ったなしの状況だ。日本の政治家で公明党の議員が一番この問題に対して理解していただいている。今回の法改正も公明党の後押しで進めることができた。

公明党の議員は環境問題に対する意識が高い。党のネットワークを生かして、全国各地で取り組んでくれるのが公明党の魅力であり、大変心強い。これからもお力添えをお願いしたい。

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