公明党が提案したトータルプランを受け、政府の検討状況について議論する党中小企業活性化対策本部＝14日　衆院第2議員会館

公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について、総合経済対策や今年度補正予算案に反映された項目を中心に、関係府省庁らから検討状況などを聴取するとともに議論した。

政府側は、公明党の提言を受けて、年内の策定をめざしている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の進捗状況を報告。これに対し、出席議員は、取引先との適切な価格交渉が進むよう、実効性が担保された指針となるよう求めた。

また、中小企業の経営者から、価格転嫁の交渉すら応じてもらえないとの声が多く寄せられていると指摘し、公正取引委員会の「不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口」などを積極的に利用してもらえるよう、相談例を示すといった周知強化を要請した。

会合ではこのほか、医療・介護・障がい福祉分野の職員や保育士の処遇改善などの財政措置が、今年度補正予算案に盛り込まれていることを確認した。