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独禁法違反に抑止効果
平木氏に参考人 課徴金制度見直しを評価
質問する平木氏=13日 参院経産委
参院経済産業委員会は13日、独占禁止法改正案に関する参考人質疑を行い、公明党の平木大作氏が質問に立った。
平木氏は、同改正案の柱である課徴金制度の見直しについて「(談合など違反行為の)実態解明への貢献度に応じて(企業への)金銭的なペナルティーを決めるものになっている」と指摘。同制度の見直しが違反行為の抑止につながるか見解を聞いた。
JXTGホールディングス株式会社取締役副社長執行役員の川田順一参考人は「違反の実態解明に貢献度の高い企業が(課徴金を)減免されるのは歓迎したい。抑止力は十分ある」と表明。全国消費者団体連絡会事務局長の浦郷由季参考人も「(同制度の見直しは)一歩前進だ」と述べた。