子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を都道府県だけでなく市町村に広げることなどを柱とする改正子どもの貧困対策推進法が、12日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

子どもの貧困対策法は、自民、公明の与党案をベースに2013年に成立した議員立法。これを受けて14年に策定された政府の大綱が、「おおむね5年ごと」の見直し検討時期を迎えることから、次期大綱の充実と対策強化へ、超党派の議員連盟が、当事者団体や有識者などと連携しながら改正法の案をまとめた。

改正法は、法の目的や基本理念に子どもの権利の尊重を追加。「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない」ことをうたう従来の記述のうち「将来」の部分を、「現在及び将来」と修正し、普段の生活でも子どもたちが健やかに育つ環境が保障されることを掲げた。

さらに、国の対策大綱で定める指標として、「ひとり親世帯の貧困率」や「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」を位置付けた。国や自治体が行う教育支援は「教育の機会均等が図られるよう」にしていくことを明記。生活支援では「子どもの生活の安定に資するための支援」を講じるとし「保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上」につながる就労支援を行うよう定めた。

公明が法の理念具体化
古屋範子副代表

子どもの貧困について公明党は、家庭の問題だけではなく社会的問題として対策を講じるべきと訴え、他党とも連携し対策推進法を制定させた。その結果、国を挙げた取り組みが進み、公明党のリードで、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充や支給回数の細分化（今年11月の支払いから）、給付型奨学金の創設、未婚のひとり親の税制の見直し（2021年度から）など、同法の理念を具体化する施策も実らせた。

これらの動きも踏まえ、私が副会長を務める超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟でまとめたのが今回の改正法だ。公明党の訴えで、大綱の指標には含めていた「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」を法律上明記した。市町村でも対策計画の策定に努めることになった。党の地方議員と連携して、各地域で取り組みが進むよう、引き続き尽力する決意だ。