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2019年6月14日

SDGs 日本の力で

党外交部会、推進委 政府に政策提言

菅官房長官(中央右)に提言を手渡す谷合座長(左隣)、遠山部会長(右から3人目)ら=13日 首相官邸

提言の主な内容

・中小企業への浸透さらに
・自治体向け施策の強化を
・児童生徒の学習機会確保
・国際社会の議論をリード
・関係者を一堂に集め会合

公明党の外交部会(部会長=遠山清彦衆院議員)とSDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院議員)は13日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、SDGs達成への政策提言を手渡した。菅長官は「政府としてしっかり取り組む」と応じた。

SDGsは2015年に国連で採択された貧困や保健、防災など地球規模の課題解決に向けた国際社会の共通目標。日本を含む全ての国連加盟国・地域が30年までの達成をめざしている。

席上、遠山、谷合両氏らは、国際社会で分断や対立による不安が高まる中、人間の安全保障の理念に基づいたSDGsの重要性が増しているとして、「政府は国際社会や日本国内の隅々までSDGsが浸透するよう努めるべき」と訴えた。

具体的には、産業界や企業がSDGsの視点を取り入れた経営をしやすくする必要性を主張。特に、中小企業や小規模事業者にも取り組みを広げるため、支援策の強化を求めた。

さらに、公明党の地方議員の働き掛けで地方でもSDGsの実施が拡大していることに触れ、今後さらに推進自治体が増えるよう、自治体向け施策の強化を要請。20年から使用される新学習指導要領にSDGsの理念が反映されることから、児童生徒の学習機会の確保や、大学など高等教育での普及も要望した。

併せて、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議や8月の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)など、日本主催の国際会議が続くことに言及。SDGsを中心的課題に位置付け、国際社会の議論をリードするよう提起した。

20年の東京五輪・パラリンピック、25年に大阪府で開かれる国際博覧会(万博)の機会を生かし、国内外の関係者を一堂に集める「SDGs推進ステークホルダー会合」(仮称)の開催も提案した。

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