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公明の力で難局を打開
石井幹事長、岡本、山本(香)氏訴え
堺市で自民・小渕氏が応援
公明党の石井啓一幹事長、岡本三成衆院議員は11日、埼玉県三郷市、東京都荒川区で、それぞれ街頭演説を行い、公明の力で難局を打開すると力説。自民党の小渕優子選挙対策委員長が参加した堺市のフォーラムでは、山本香苗参院議員が決意を訴えた。
「誰も取り残されない社会を築く」と訴える山本(香)氏(左)と自民・小渕選対委員長=11日 堺市
【堺市】山本氏は、党堺総支部(総支部長=吉川敏文・堺市議)が堺市内で開催した「女性フォーラム」に自民党の小渕選対委員長と共に出席し、「生活の困り事を解決できるのは自公政権しかない」と述べた。
山本氏は、2015年4月に開始した生活困窮者自立支援制度について言及。コロナ禍による収入減で家賃が払えない人にも同制度の住居確保給付金を支給できるようにしたと力説した。また物価高対策について、住民税非課税世帯には、早ければ年内に7万円の追加給付が実現する見通しに触れた上で、「誰も置き去りにしない社会へ全力を尽くす」と訴えた。
小渕選対委員長は、現在、日本が直面している課題について、①コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す②物価高から暮らしを守り賃上げできる環境をつくる③しっかりとした外交安全保障の強化④地球温暖化やデジタル化などへの対応⑤少子化と人口減少――を挙げ、「こうした課題に立ち向かっていくには、政治の安定が必要だ」と述べ、自公連立政権と山本氏へ大きな支援を訴えた。
国民に還元策が届くよう全力を尽くすと訴える石井幹事長=11日 埼玉・三郷市
【埼玉・三郷市】石井幹事長は、埼玉県三郷市で街頭演説を行い、政府の総合経済対策に公明党が提案した税収増分の“3つの還元策”が盛り込まれたと報告し「国民の皆さまに減税や現金給付の形で還元策が届くよう全力で取り組む」と力説した。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を巡っては、先進7カ国(G7)議長国の日本が停戦に向け、国際社会をリードすべきと政府に訴えていると強調。緊張緩和に向けて、政府外交を支えると語った。
地域のニーズを基に政策を実現すると力説する岡本氏=11日 東京・荒川区
【東京・荒川区】岡本氏は、東京都荒川区で街頭演説を行い、同区でプレミアム付き商品券が発行されることに触れ、地域ごとの課題や住民のニーズをくみ取って、政策を実行することが大切だと強調。「地域の皆さんに、どうすれば喜んでもらえるかということを聴き、そのことを実現したい」と訴えた。
また、経済対策に関して、物価以上に賃金が上がり「生活が楽になったという状況をつくり出すことが大切だ」とし、経済対策に盛り込まれた減税・給付などによって「経済を前に進めていく」と力説した。