低所得世帯への給付などが盛り込まれた総合経済対策を現場に迅速に届けるため、公明党はネットワークを生かして取り組みを加速させています。10日には東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、地域の実情に合わせた物価高対策を進めていくことを確認しました。

席上、石井啓一幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と強調。自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説しました。

会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介しました。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けました。

同日には、岐阜県議会公明党が同交付金を活用した物価高対策を県に要望するなど、各地で取り組みが加速しています。