高木政調会長
児童手当　長子卒業で「第3子」を「第2子」にするな
（首相）指摘受け止め制度を具体化

高木政調会長

公明党の提言を受け、政府は来年10月分から児童手当を拡充する方針です。高校卒業までの対象拡大や第3子以降の支給額増額（月3万円）などが行われます。

拡充される児童手当（月額）

しかし、現行の児童手当の「多子」の数え方には課題があり、例えば、1番目の長子が高校を卒業すると、3番目の子どもは「第3子」から「第2子」に繰り上げて扱われます。そこで、高木陽介政調会長は衆院予算委員会で「上の子（長子）が高校を出たら3番目の子は『第3子』ではないとする考えは今の時代に合っていない」と指摘。「（長子が高校を卒業しても）第3子扱いを維持すべきだ」と訴えました。これに対し、岸田文雄首相は「指摘をしっかり受け止めて、制度設計を具体化する」と述べました。

こうしたやり取りについて、市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表は「多子世帯の子育て当事者の思いを理解し、国会質問で力強く代弁してくれて本当に頼もしく感じました。今後も、現場の声を聴く力がある公明党に子育て政策をリードしてもらいたいです」と語りました。

国重氏
建設業の下請け、孫請けまで賃金が行き渡る制度に
（国交相）強く促す新たな仕組み検討する

国重氏

社会のインフラ整備を担う建設業では、元請けから下請け（1次下請け）、孫請け（2次下請け）へと次々に仕事が発注される「多重下請け構造」があり、下請け契約が繰り返される中、施工に携わる人に支払われる労務費が削られる問題が起きています。

多重下請けの課題

社会のインフラ整備を担う建設業では、元請けから下請け（1次下請け）、孫請け（2次下請け）へと次々に仕事が発注される「多重下請け構造」があり、下請け契約が繰り返される中、施工に携わる人に支払われる労務費が削られる問題が起きています。

衆院予算委員会で国重徹氏は、この問題を取り上げ、公共工事の設計労務単価を引き上げるとともに、「現場まで賃金が行き渡る仕組みを口頭で働き掛けるだけでなく、制度として作って進めてほしい」と主張。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）から「国が適正な労務費の目安を示し、個々の工事で、これに沿った下請け契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討したい」との答弁を引き出しました。

このテーマを参院予算委員会で伊藤孝江氏は“深掘り”。新たな仕組みが民間の発注する工事も対象となることを確認した上で、実効性の担保をただしました。斉藤国交相は「個々の請負契約に適切な労務費が計上されているか調査し、必要な是正措置を講じられるよう実施体制の整備を進める」と答えました。

谷合参院幹事長
過剰摂取が急増の市販薬、分類と販売方法見直しを
（厚労相）乱用の防止へ実態把握する

谷合参院幹事長

市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）が若者の間で急増しています。谷合正明参院幹事長は参院予算委員会で「乱用の恐れがある医薬品の分類と販売方法の見直し」を主張。武見敬三厚生労働相は「販売ルールの見直しとともに、乱用の恐れがある薬品の指定範囲見直しのための実態把握を検討している」と応じました。

また谷合氏は、都議会公明党の働き掛けで東京都がODの救急搬送状況を調査したことに触れ、国として救急搬送の実態を調べるよう要請。鈴木淳司総務相は「しっかりと対応する」と答えました。

伊藤氏
不登校児の保護者も孤立。対策を充実させるべきだ
（文科相）来年度予算で支援を拡充へ

伊藤氏

不登校の小中学生が約30万人（昨年度）と過去最多となる中、その保護者も孤独・孤立感を深めるケースが少なくありません。

この問題を参院予算委員会で取り上げたのが伊藤孝江氏。党のプロジェクトチームで保護者から受け止めてきた声を紹介しつつ、「保護者への支援を充実させなければならない」と強く政府に迫りました。これに対し、盛山正仁文部科学相は、3月に策定した総合対策「COCOLOプラン」で保護者支援が進められていることを踏まえ、「24年度（予算）の概算要求で、一層拡充するべく要求している」と応じました。