■高額療養費制度の改善　窓口で立て替え不要、自己負担の軽減を実現

医療機関や薬局で1カ月間に支払う窓口負担に上限額を定めた「高額療養費制度」。公明党が一貫して訴えたことで制度の改善が進んでいます。

当初は、上限額を超えた医療費も患者側が一度立て替えて、後日、超過分の払い戻しを受ける必要がありました。しかし公明党の主張により、入院は2007年、外来診療は12年から、事前手続きをすれば窓口での立て替え払いが不要となり、上限額まで支払えば済むようになりました。

この上限額は年齢や年収で異なります。公明党は所得区分の細分化を求め、中・低所得者の負担軽減を実現しました。

例えば、69歳以下で年収約370万円までの住民税課税者について、以前は月額上限が約8万円でしたが、15年1月からは5万7600円に引き下げられました。

高額療養費制度の適用に当たっては、複数の医療機関や薬局で支払った自己負担月額の合算や、同じ医療保険に加入している同一世帯の一人一人の自己負担月額を合算する「世帯合算」が、公明党の訴えを受け可能になりました。

さらに、医療と介護にかかった合計の自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算療養費制度」も実現させました。

■子ども医療費の助成　国と地方で連携し推進。自治体7割が高3まで

公明党は、子ども医療費の負担軽減を一貫して進めてきました。国会・地方議員が連携して粘り強く取り組んだことで、全国の自治体での助成の創設・拡充が実現しています。

自治体による助成を後押しするため、国政では2008年、就学前の子どもの健康保険の自己負担割合の引き下げ（3割→2割）を実現。子ども医療費の独自助成を行う自治体に対して国が国民健康保険の国庫負担を減額する“ペナルティー（罰則）”についても見直すよう主張し、18年度に未就学児分を廃止させました。

これを追い風に、公明党の地方議員が訴えたことで、子どもの医療費助成の拡充が全国の市区町村で進みました。

今年4月時点で、全市区町村の9割超が中学生・高校生まで通院費を助成。高校3年生まで援助を行う市区町村数は、通院費で1202（全体の69％）、入院費で1266（同73％）に上ります。

公明党は現在、さらなる負担軽減へ、全国での「高校3年生までの無償化」をめざしています。また、公明党が提言で訴えたことで、今年6月に政府が策定した「こども未来戦略方針」には、助成を実施する自治体への“罰則”を「廃止する」方針が明記されました。

■AEDの普及　一般人の使用を可能に。駅や店など地域に配備

心臓発作を起こした人を救命する自動体外式除細動器（AED）は、一般人でも使えるように作られた機器ですが、以前は法律で医師など限られた人しか使用できないことになっていました。

そこで公明党が、2002年から国会質問で繰り返し取り上げ、一般人にも使用を認めるよう提案してきた結果、04年7月から一般人の使用が解禁されました。その後も、公明党の地方議員が各地でAEDの普及を積極的に訴え、駅や役所など公共施設への配備を実現。夜間・休日でも利用できるコンビニへの設置も促しています。

こうした公明党の取り組みで配備が進み、国内のAED設置台数は65万台（19年末）と推計され、今や世界有数の“AED大国”に。一般市民が目撃し、AEDを使用した傷病者は21年は約1100人に上り、多くの命が救われています。

女性の傷病者の胸部を覆える三角巾の備え付けにも取り組み、緊急時に使いやすいような環境の整備を進めています。