ロシアに侵略されているウクライナの住民への一層の支援が求められている。

国連安全保障理事会（安保理）は先月31日、ウクライナ情勢に関する会合を開催。この場で報告した国連人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンハム調停局長は「（イスラエル軍とパレスチナの抵抗運動組織ハマスが争う）中東での重大な出来事に国際的な関心が集中するのは当然だが、ウクライナが直面している危機への関心を失わないことも重要だ」と強調した。

ラジャシンハム氏によると、ウクライナの総人口の4割を超える1800万人以上が、何かしらの人道支援がないと生活できないほど切迫しているという。

しかも、ウクライナは間もなく、気温が氷点下となる厳しい冬を迎える。しかし、ロシア軍の攻撃でウクライナの各地の電力施設が破壊され、多くの住民が暖房を使えずにいる。現状は1年前の冬より深刻で、数百万人ものウクライナの住民が、厳寒期に明かりも暖房もない生活を強いられると見込まれている。

こうした中、先月5日、日本が供与した大型変圧施設2基が、国連開発計画（UNDP）を通じてウクライナに引き渡された。これにより、ウクライナの首都キーウで暮らす50万人以上の住民に安定した電力を供給できるようになるという。さらに、日本は年末までに、大型変圧施設2基を追加で供与する。

ロシア軍によるウクライナの電力施設を狙った攻撃で、ウクライナにある大型変圧施設94基のうち42基が破壊され、送電能力が半減したとUNDPは指摘している。それだけに、日本の支援は極めて重要だ。

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴの最高経営責任者（CEO）であるボロジミル・クドリツキー氏は「大型変圧施設を迅速に供与してくれた日本とUNDPに心より感謝する。こうした支援を行ってくれたのは、あなた方が初めてだ」と述べた。日本は今後も、ウクライナの人たちを勇気付ける支援を続けたい。