公明党厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で、来年度予算編成・税制改正などに向けて各種団体から要望を受けた。

このうち、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会は、来年度の介護報酬改定を巡って、他産業との賃金格差によって人材流出が続く窮状を訴え、大幅な引き上げを要請した。物価高への事業者支援強化も求めた。

党部会は、日本在宅介護協会、日本身体障害者団体連合会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉協議会からも要望を聴いた。