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2019年6月13日

コンビニ店舗にペットボトル回収機

産官民連携で再生、再製品化 
5本につき「nanaco」1ポイント付与 
東京・東大和市

プラスチックの取り扱いが世界的な課題となる中、東京都東大和市は4日から順次、市内にあるコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の全15店舗にペットボトル自動回収機を設置し、回収したペットボトルをもう一度、ペットボトルに再生する事業を開始した。コンビニと市、財政面で協力する日本財団などの産官民連携による全国初の試み。

ペットボトル自動回収機について尾崎市長(右端)と意見を交わす東大和市議会公明党(左側5人)

この事業は、500ミリリットルのペットボトルだと約600本分を収容できる回収機を各店舗に設置。回収したペットボトルを東大和市清掃事業協同組合が収集・運搬し、リサイクル業者が再資源化する。その後、飲料メーカーなどが再生ペットボトルを製造し、セブン&アイ・ホールディングスのプライベート飲料として再製品化して販売するという仕組みだ。

回収に協力した一般の利用客は、ペットボトル5本につきセブン―イレブンなどで使える電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントを1ポイントもらえる。

セブン―イレブン・ジャパンは2015年12月、環境省の実証実験の一環として、都内の数店舗に回収機を設置。ペットボトルをリサイクル資源として国内循環させる取り組みをさらに拡大するため、都内と埼玉県の合計約300店舗に導入してきた。

今回は、世界的に問題となっている海洋ごみ削減に取り組む日本財団が、回収機の設置費用の半分を負担。市は、事業の周知やごみの適正排出を市民にPRするなど、産官民が一体となって循環型社会の形成を促進する。

セブン―イレブン・ジャパンの西山純生・サステナビリティ推進室総括マネジャーは、持続可能な社会づくりに向け、「東大和モデルとして全国に広げていきたい」と話していた。

公明、ごみ減量化を推進

東大和市議会公明党(東口正美幹事長)は長年、容器包装プラスチックやペットボトルの再資源化を含め、ごみ減量の取り組みを一貫して推進。昨年12月の定例会では、中間建二議員の質問に対して、尾崎保夫市長は「来年から、ごみの減量で新たな施策を進めたいと考えている」と答弁していた。

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