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2023年11月7日

補正の早期成立に全力

減税・給付の具体化も 
経済対策、丁寧な説明必要 
政府・与党連絡会議で山口代表

政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、2日に政府が閣議決定した経済対策について「国民の理解を得られるよう効果や具体策を丁寧に説明するとともに、(経済対策の裏付けとなる)補正予算の速やかな編成と早期成立、執行に全力を挙げ、物価高に苦しむ国民の皆さまに希望と安心を届けていく」と力説。岸田文雄首相も「補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立をめざす」との考えを示した。

経済対策の早期実行へ結束を確認した政府・与党連絡会議=6日 首相官邸

岸田首相は、今回の経済対策の目的について、①賃上げの原資となる企業の稼ぐ力をアップさせる「供給力の強化」②賃金上昇が物価高に追い付いていない中、国民の可処分所得を下支えすること――と説明。所得税、住民税の定額減税など「予算措置のみならず税制や規制改革を総動員する思い切った内容の対策だ」と強調した。

山口代表は、税収増の還元策として実施される減税や給付が十分に受けられない“はざま”の所得層への対応に関して「(制度の)詳細設計を急ぎ、速やかに実行できるよう周知・広報を含めた万全の体制整備を」と要望した。

性別変更要件 人権尊重の観点で見直し進める

戸籍上の性別変更の際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定については「最高裁の違憲判決を政府・与党として重く受け止めなくてはならない」との認識を表明。特例法見直しに向け「速やかな検討が必要だ。政府・与党が連携し、人権尊重の観点を踏まえた見直しとなるよう検討を進めたい」と述べた。

一方、岸田首相は3日から5日にかけてフィリピンとマレーシアを訪問した成果を報告した上で「来月には、日・ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力50周年の特別首脳会議を日本で開催する。今回の訪問で深めた首脳同士の関係も糧にASEAN諸国との連携を一層深めていく」と強調した。

山口代表は、今回の首相の訪問に関して「地域の安定と繁栄に寄与するもの」と評価。特別首脳会議に向けて「さらなる協力関係や、法の支配による自由で開かれた国際秩序の強化につなげてほしい」と訴えた。

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