小林院長（右端）からドクターカーの運用状況を聴く（左端から）古屋、犬飼、塩田、新妻の各氏＝6日　愛知・大口町

公明党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチーム（座長＝古屋範子副代表）は6日、愛知県大口町の医療法人医仁会さくら総合病院を視察し、ドクターカーの運用上の課題などを聴き取った。古屋座長、塩田博昭事務局長（参院議員）、新妻秀規参院議員、犬飼明佳地方議会局次長が参加した。

ドクターカーは医療機関・消防機関が保有し、医師や看護師を乗せて傷病者の元に駆け付ける。ドクターヘリは夜間に飛行できないが、ドクターカーは24時間出動できる。ただ、厚生労働省の委託により昨年度行われた調査では、ドクターカーを持つ医療機関のうち24時間運用しているのは約2割。医療スタッフなどの不足が原因とされる。

同病院は愛知県で唯一、ドクターカーの24時間体制を整え、年間600回ほど出動している。小林豊院長は、ドクターカーの導入・運用の課題として「ドクターヘリと比べて補助が足りず、病院のボランティアで行っている状態」と指摘。医師不足のためドクターカーを持っていても運用できない病院があることも語った。その上で、駆け付けた現場での医療に対する診療報酬をさらに手厚くするなど「運用できる病院を増やすための支援をお願いしたい」と要望した。

古屋座長は「ドクターカー運用に対する行政からの支援など、救急医療の課題解決に取り組む」と述べた。