記者会見する石田政調会長＝12日　国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は12日、国会内で記者会見し、政府が原案をまとめた「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）を踏まえ、最低賃金の引き上げに伴う中小・小規模企業の支援策について、「2019年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置を継続すべきではないか」と指摘し、党の参院選公約に盛り込む考えを示した。

石田政調会長は、骨太の方針の原案で、最低賃金について全国加重平均で1000円（時給）を早期に達成する方針を示したことに対し、「（最低賃金の引き上げは）党としてしっかり取り組むべきだと訴えてきた。引き上げられる環境づくりがさらに重要だ。経営者側からすれば固定費が増えることになり、応援が必要だ」と力説した。

さらに、公明党が提言した就職氷河期世代の支援について、政府が3年間で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げたことには、「しっかり応援していきたい」と強調。また、一定の賃金収入がある人の年金受給額を減らす「在職老齢年金制度」に関しては「定年退職後、次の仕事に就くハードルになっているとの意見もある。見直しを求めていく」と述べた。