がん対策基本法
06年の法制定を主導し、診療体制や教育が充実

がん診療連携拠点病院の設置数

日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる“国民病”である、がん。公明党のリードで2006年に「がん対策基本法」が制定されたことが大きなきっかけとなり、国を挙げた取り組みが本格化しました。

同法に基づき、政府が「基本計画」を策定して、具体的な取り組みを進めた結果、全国どこでも同水準のがん医療を受けられる体制づくりが進み、各地で中心的な役割を担う「がん診療連携拠点病院」は、今年4月時点で全国456施設まで拡大しています。

さらに、がん診療時から適切な緩和ケアを受けられる体制構築や、放射線治療の推進・専門医育成といった診療の充実だけでなく、がん教育の普及や企業も巻き込んだ検診受診の促進なども進んでいます。

基本法策定に向け公明党は05年、党内に専門チームを設置。関係者との意見交換や現場視察を精力的に重ね、党独自でまとめた法案要綱骨子が与党の基本法案のたたき台となりました。その後も、与野党の合意形成を図り、翌06年の法制定につながりました。東京大学大学院の中川恵一特任教授は「日本のがん対策を正しい方向に導く“かじ取り役”を担っているのが公明党だ」（本紙4月29日付）と評価しています。

ピロリ菌の除菌治療
保険適用を広げ、胃がん死亡者数は着実に減少

胃がんによる死亡者数の推移

「胃の粘膜にピロリ菌が感染したままだと、やがて粘膜に異変が生じて胃がんにかかるリスクが高まる。早めの除菌が望ましい」（1日付「朝日」）と報じられているように、胃がん予防で重要になるのが、ピロリ菌の除菌治療です。

この治療は、かつて胃潰瘍などに症状が進まないと健康保険が適用されませんでしたが、公明党の推進で2013年に、同治療への保険適用範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。

除菌に当たっては、胃の内視鏡検査も義務付けられたこともあって、胃がんの早期発見・治療が大きく進んでおり、国内で毎年約5万人に上っていた胃がんによる死亡者数は、保険適用後から着実に減少。21年には4万1624人まで減りました。

公明党は11年2月、がん対策に関する質問主意書を国に提出し、ピロリ菌の感染が胃がんの発生原因であると認める答弁を政府から引き出しました。その後も、国会質問などを通じて、ピロリ菌の除菌治療への保険適用拡大を強く主張。さらに党北海道、九州の両方面も署名活動を展開し、100万人を超える賛同の声を集め、政府に届けました。こうした取り組みが強力な後押しとなり、13年2月に保険適用の拡大に至りました。

外見変化へのケア
がん患者の苦痛緩和へウィッグ助成など拡大

医療用ウィッグなどに助成する自治体数（県・市区町村）

がん治療に伴う脱毛や爪の色の変化など、外見の変化による苦痛を和らげるアピアランスケアの充実へ、患者の悩みに寄り添いながら力を入れてきたのが公明党です。

2018年6月には、患者から寄せられた声を基にした公明党の国会質問がきっかけとなり、運転免許証の写真を撮影する際に医療用帽子を着用することが認められるようになりました。今年度からは、公明党の提言を受け、医療機関に同ケアの専門的な相談窓口を設置するモデル事業が全国で行われています。

地方議会での公明議員の働き掛けにより、医療用ウィッグ（かつら）や乳がん患者向けの胸部補整具の購入費用を助成する自治体が増えています。

例えば、愛知県は22年度からウィッグや胸部補整具の購入費助成を行う市町村への補助を行っています。この制度は、公明党の犬飼明佳地方議会局次長が、県議時代の21年6月定例会で、県が補助を行う場合に各市町村が購入費を補助するかどうかを調査するよう要望し、実施させた結果、実現しました。現在、県内52市町村（今年9月時点）が助成しています。

日本毛髪工業協同組合によると、医療用ウィッグなどの購入費用を助成している県・市区町村は22年までに392団体に増加しています。