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2019年6月13日

虐待防止へ罰則強化

改正動物愛護管理法が成立 
マイクロチップ装着義務付けも

改正動物愛護管理法のポイント

動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が12日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

同法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の2年以下の懲役(または罰金200万円以下)から5年以下の懲役(または罰金500万円以下)に引き上げる。虐待・遺棄に対する罰則についても、現行の罰金100万円以下から、懲役1年以下または罰金100万円以下へと強化された。

一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付ける。飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙いだ。

また、犬猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながるとして、一部の規制対象外を除き、生後56日を経過しない犬猫の販売も禁止(56日規制)する。

さらに、動物を適正に養い、育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記された。

公明党はこれまで、愛護団体などから法改正に向けた要望を聞き、積極的に議論を展開してきた。2017年に設置された超党派議員連盟内の法改正プロジェクトチームの議論でも虐待罪の罰則強化を粘り強く主張。「罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならない」との団体からの声を受けた公明党の粘り強い訴えにより、改正法に厳罰化が盛り込まれた。

公明の尽力に感謝

女優、公益財団法人動物環境・福祉協会Eva代表理事 杉本彩さん

今回の法改正は超党派の議員連盟で議論されてきましたが、中でも公明党議員が「動物の命を守る」という強い姿勢で一致団結し、私たちの要望を推し進めてくださったことに心から感謝しています。

特に動物虐待に対する罰則の引き上げについては、公明党の尽力なくしては実現できませんでした。罰則が強化され、動物虐待という、あってはならない罪を犯した人が厳正に裁かれることはもちろん、犯罪の抑止にもつながっていくでしょう。動物の命を適正に、速やかに守っていくことができると期待しています。

海外の動物愛護先進国と比べて、日本には動物を取り巻く法律の不足部分が多々あります。文化的にも、道徳的にも、さらに優れた力のある日本を実現するためには、社会の中で弱い立場である動物を守っていく法整備はとても重要なことです。

私たちがめざす人と動物が幸せに暮らす社会の実現へ、今後ともお力添えをお願いします。

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