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2019年6月13日

【主張】地方議会6月定例会 国政での実績 地域に展開を

4月に行われた統一地方選挙後、初の論戦となる6月定例会が、全国の地方議会で開催されている。

選挙期間中、公明党の地方議員は候補者として地域を走り抜き、有権者からさまざまな意見や要望を受け止めてきた。また、わがまちの将来ビジョンを示し具体策を訴えてきた。

現場の声を課題解決にどう生かし、掲げた公約を実現していくか。今月の定例会を大事な出発点としていきたい。

忘れてならないのは、国政における公明党の実績を、自治体レベルで具体的に展開していく視点である。国が制度を整備しても、実際に事業を実施するのは自治体であるケースが多いからだ。

例えば、公立小中学校へのエアコン設置が挙げられよう。2018年度補正予算では熱中症対策として、公立小中学校などの普通教室の全てにエアコンを設置する費用が盛り込まれ、関係自治体に交付された。

ただし、実際に設置するのは市区町村であり、現在、工事の進捗状況は千差万別だ。学校や地域によって抱える事情は異なるが、今夏に間に合うよう、児童・生徒が学校で快適に過ごせる環境づくりを急がねばならない。公明党の議員には最後まで取り組みを見届けてほしい。

10月からは幼児教育・保育の無償化が始まる。国は先月30日に自治体向けの説明会を開催し、これを受けて実施主体となる市区町村は、ホームページでの情報発信など準備を進めている。

この無償化については、幼稚園や保育所などの施設・サービスに応じて、さまざまな手続きが利用者に求められるが、相談体制の整備などによる丁寧な説明が必要となる市区町村もあるのではないか。こうした点を議員側も意識して論戦に臨むことが大切だ。

先月24日には、「食品ロス削減推進法」(議員立法)が成立した。国民運動として食品ロスの削減に取り組むことをめざす同法は、国に基本方針の策定を義務付け、自治体には推進計画を定めるよう求めている。

法案づくりを公明党がリードしたように、自治体の計画策定を公明地方議員がしっかり後押しする必要がある。

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