女性の健康
乳がん・子宮頸がん検診、無料券などで受診率向上

がん検診受診率の推移

20～30代のがん患者の8割は女性で、その背景には乳がんや子宮頸がんなどの増加が指摘されています。また乳がんは、女性の9人に1人の割合でかかるとされます。女性特有のがん対策に一貫して取り組んできたのが公明党です。

乳がんや子宮頸がんの早期発見へ、国会・地方議員が連携し訴えたことで、2009年度から検診無料クーポンが全市区町村で配布されています。14年度には受診率アップに向けて、郵送や電話で個別に受診を呼び掛ける勧奨・再勧奨（コール・リコール）もスタートさせました。これらにより、乳がん・子宮頸がんの検診受診率は、以前の2割程度から、4割強まで上昇しました【グラフ参照】。

健康拠点の創設15年前から提言

更年期障害や月経困難症、不妊、貧血などで悩む女性は少なくありません。このような女性特有の健康問題に関する研究・治療の司令塔となる「ナショナルセンター」が24年度に創設されます。党女性委員会が08年にまとめた政策提言「女性サポート・プラン」の中で政府に要望し、その後も公明党が粘り強く訴えた結果、今回の具体化につながりました。

未婚のひとり親
理不尽な税制の是正へ婚姻問わない控除実現

未婚のひとり親支援を巡る主な動き

全国に約10万人いるとされる未婚のひとり親世帯は、所得から一定額を差し引き税負担を減らす「寡婦（寡夫）控除」について、婚姻歴がないと適用されず、課税額に応じて決まる保育料などでも不利益を被るケースが多くありました。

そこで公明党は、理不尽な状況の改善へ粘り強く取り組み、2020年度の税制改正で、婚姻歴の有無や性別を問わずに税負担を減らす「ひとり親控除」の創設を実現しました。年間所得500万円以下のひとり親であれば、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が適用されます。

「なぜ同じひとり親なのに税金が違うのか」。こうした切実な声を聴き、国会議員と地方議員で連携して改善に力を尽くしたのが公明党です。

14年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込ませ、慎重論も強かった自民党と粘り強く交渉し、19年度与党大綱では、一定要件を満たす未婚のひとり親の住民税を21年度から非課税にする方針を決定。地方議会でも、未婚のひとり親を同控除の対象と見なして保育料などを軽減する「みなし適用」の実施を各地で実らせました。

こうした公明党の取り組みに対して、子どもの貧困対策の関係者から「分厚い岩盤に穴をこじあけた」との評価の声が寄せられました。

生理の貧困
他党に先駆け対策訴え無償配布など支援進む

経済的理由などで生理用品の購入が困難な“生理の貧困”。コロナ禍で生理用品の入手に苦労する女性の窮状を聴いた公明党は、いち早く国会で取り上げ、各地で生理用品の提供支援などを実現してきました。

2021年3月、他党に先駆けて、国会で生理の貧困の実態調査や無償配布などを提案。その後も、政府に政策提言を繰り返してきました。

その結果、22年2月には生理の貧困に関する初の実態調査が実施されました。国の交付金も拡充させ、それを活用するよう地方議会で訴えたことで、生理用品の無償配布などが各地で進んでいます。こうした生理の貧困対策に取り組む自治体数は21年5月の255から、22年7月には715まで広がりました。

欠席にも配慮

生理の時は体調が悪いが、欠席したら成績や内申点に悪影響が出て、入試で不利になるかもしれない――。

そんな受験生の不安を受け止めた公明党の山本香苗参院議員は今年5月の国会質疑で政府に対応を要請。これを受け、政府は6月、各教育委員会などに、今後の高校入学試験で中学校側が記入する「調査書（内申書）」に欠席日数欄がある場合、生理に伴う欠席が不利にならないような配慮を求める通知を出しました。