物価高の影響を強く受ける子育て世帯に、児童手当の拡充の成果を少しでも早く届けることは重要だ。

岸田文雄首相は10月26日、来年10月分から拡充する児童手当の支給時期を再来年2月から来年12月に前倒しすると表明した。現在は年3回、4カ月分ずつ支払う仕組みだが、拡充後は年6回、2カ月分ずつに変更する方針だ。

児童手当は、来年10月分から所得制限が撤廃され、対象が高校卒業までに延長、さらに第3子以降の支給額は月3万円に増額される。公明党の「子育て応援トータルプラン」の内容が反映されたもので、国民の期待は大きい。

拡充分の支給時期については、公明党の石井啓一幹事長が10月25日の衆院代表質問で「急がれるものから可能な限り前倒し、早期に実施すべき」と訴えていた。

公明党は児童手当の創設・拡充を一貫してリードしてきた「生みの親」「育ての親」だ。現場の声に寄り添い、当事者目線の改革を進めてきた自負がある。

その意味で、衆院予算委員会で公明党が現場の懸念を政府にただした質問は注目に値する。

高木陽介政務調査会長は、政府が児童手当拡充の議論で「高校生の扶養控除見直し」を検討課題に挙げていたことに触れ、「控除をなくしたら、かえって負担が増える場合がある」と指摘。首相は「廃止を前提として検討している事実はない。指摘を踏まえながら結論を出す」と応じた。

扶養控除の見直しで拡充の恩恵が受けられなければ意味がない。政府は真剣に受け止めてほしい。

さらに高木氏は、第3子以降の月3万円への増額に関し、現行制度に当てはめると、3番目に生まれた子どもは第1子が高校を卒業すると「第2子」扱いとなり、増額の対象から外れることに言及し、「第3子扱いを維持してほしい」と要請した。高卒者の高等教育機関への進学率は8割を超す。第1子が高校を卒業しても家計は楽にならない。第3子の定義のあり方は見直すべきだ。