公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。

記者会見で見解を述べる山口代表＝31日　国会内

山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。

その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。

内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。

東京都江東区長の公職選挙法違反事件を巡り柿沢未途法務副大臣が辞表を提出したことには「誠に遺憾だ。しっかり立て直して、国民の信頼を回復できるように最大限の努力をしていく必要がある」と指摘した。

一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。