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2019年6月12日

イノベ構想 地元企業 参入広げよ

高木さん 復興拠点外の方針示せ

質問する高木さん=11日 衆院復興特委

11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の高木美智代さんは、「福島イノベーション・コースト構想」の推進に向け、地元企業の参入拡大を訴えた。

高木さんは、同構想について「地元企業が関わりにくいとの声もある」と指摘。ロボット分野などに多くの地元企業が参画できるよう、支援策の充実を求めたのに対し、浜田昌良復興副大臣(公明党)は「地元企業が主役」と述べ、参画を促進する考えを示した。

また高木さんは、原発事故に伴う帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の状況に言及。復興拠点の認定区域では、除染や損壊家屋の解体が進む一方、区域外では将来の具体像が見えず、住民に不公平間が広がっているとして、「拠点区域外の方針を示し、将来的に全ての避難指示を解除すべき」と強調した。

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