助成制度の説明を受ける公明党の（左から）米田昌玄、横田誠治、砂原の各市議

奈良県大和高田市は今年8月から、障がいのある人が日常生活を送る上で必要な用具の購入費に関して、助成制度の対象品目に人工呼吸器用自家発電機と蓄電池を新たに追加した。

発電機は1台当たり10万円、蓄電池は8万円をそれぞれ上限に、市が購入費の9割を補助する。市社会福祉課の東和也課長は「経済的な負担で悩まれている障がい者やその家族への支援を引き続き進めていきたい」としている。

公明党の砂原弘治市議は、昨年9月、知人女性から市長宛ての手紙を受け取った。そこには「重度の障がいを抱えている息子がいます。将来安心して暮らしていけるように施策の充実をお願いしたい」との思いがつづられていた。砂原市議は市長に手紙を届け、支援を強く求めるとともに、直接、市の担当課に対応を求めるなど、助成制度の対象品目追加に奔走し、今回の実現に至った。