静岡県立大学特任教授　小川和久氏

――岸田政権の安全保障政策をどう見るか。

小川和久特任教授　地に足の着いた政策がスピーディーに打ち出されていると評価したい。

例えば、安全保障に対する国民の不安を踏まえ、2022年12月に政府が閣議決定した安全保障関連3文書の改定では、他国からのミサイル攻撃をためらわせ、抑止力を高めるための「反撃能力」の保有を明記した。

専守防衛を逸脱するとの声もあったが、日本に対する武力攻撃にあたり、必要最小限の自衛の措置として実施するものとし、専守防衛を堅持した。

安全保障環境の現実を直視した上で、日本が掲げる平和主義を損なわないよう公明党が汗をかき、知恵を絞ったのは、疑いようのない事実だ。

――公明党が果たした役割は大きいと。

小川　自民党の一部から文句が出るのも、公明党が役割を果たしているからこそだ。公明党が自民党の足を引っ張っているわけではない。

元々、自民党は政策的な幅が広く、急進的な意見を言う人もいれば、それを真っ向から否定する議員もいて、結果としてバランスが取れていた。今は、公明党が妥当性のある方向に政策が打ち出されているか吟味し、是々非々で対応している。急進的な動きをしたい自民党議員にとっては「ブレーキをかけられた」と思うかもしれないが、それは公明党が役割を果たしている証拠だ。

平和安全法制
国際社会から信頼広がるステップに

――平和安全法制を巡る議論でも公明党は重要な役割を果たした。

小川　平和安全法制の制定によって、自衛隊が国際平和協力活動や国連の平和維持活動に積極的に取り組めるようになった。日本が国際社会から平和国家として信頼されるためのステップとして制定された意義は大きい。公明党の主張によって自衛隊が戦争で外国に赴くことなく、専守防衛の範囲内で日米同盟の機能を高めることができたことも高く評価したい。

公明党が妥当性のある、きちんとした法律にまとめていく上で大きな力になった。公明党がいないと、まともな法律にならないと思っている自民党議員もいる。公明党が非常に高く評価されていると受け止めるべきだ。

――今後、公明党に期待することは。

小川　今の政治の方向性が歴史に照らして妥当性を持っているかは常に問われるものだ。その時々の政治の動きに対して是々非々で臨む姿勢を、これからも貫いてもらいたい。一つの政策テーマについて、個々の議員が勉強するだけでなく、党を挙げて調査・研究を行い、「こういう方向性が望ましいのではないか」と具体的に示す力に磨きをかけてほしい。