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2019年6月12日

「脱炭素社会」実現を明記

政府、温暖化対策の長期戦略決定 
再エネの主力電源化めざす

政府は11日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定した。温室ガスの排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」を国として初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することをめざす。28、29両日に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会議までに国連に提出する。

パリ協定は、世界の気温上昇幅を産業革命以前と比べて2度未満に抑え、できれば1.5度未満をめざす目標を掲げており、各国は2020年までに温室ガス削減の長期戦略を国連に提出する必要がある。

戦略は、石炭火力や原子力による発電に関し、依存度を可能な限り引き下げると明記したほか、再生可能エネルギー(再エネ)の「主力電源化」に取り組む方針も示した。

また、従来の延長線上ではないイノベーション(技術革新)の必要性にも言及。二酸化炭素(CO2)を回収し、燃料や建設資材として再利用する「カーボンリサイクル(CCU)」や、地中や海底への貯留(CCS)といった技術の確立や普及を推進。燃やしてもCO2を出さない水素エネルギーの活用拡大に向け、製造コストの低減も打ち出した。

環境などに配慮した案件に資金を投じる「ESG投資」が国際的に急増していることを踏まえ、温暖化対策につながる事業や技術開発を行う企業が投資家や金融機関に評価されるよう、情報開示の仕組みを整備することも盛り込んだ。

温室ガス削減 加速へ
公明の主張を数多く反映

公明党は、2016年にパリ協定が発効したことを踏まえ、温室効果ガス削減に向けた取り組みを力強く推進してきた。

18年6月には、政府の「第5次エネルギー基本計画」策定に関して菅義偉官房長官に提言。再エネについて、規制の合理化や低コスト化などを進めた上で「主電源化」に向け最大限に導入を加速すべきだと主張したほか、火力発電の高効率化なども訴えていた。

また、次世代エネルギー源として期待される水素利用については、15年5月に省エネ社会推進本部に水素社会形成推進小委員会を設置し、取り組みを強化。CCS技術の実用化などを強く後押ししている。17年8月には、党として政府に再エネ発電の導入拡大を申し入れ、この中で、再エネから水素を製造する技術開発への支援などを求めていた。

今回、政府が閣議決定した長期戦略には、公明党の主張が数多く反映されている。

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