次期衆院選での野党候補者の一本化を念頭に、野党連携を呼び掛け始めた立憲民主党。ただ「立憲主導『共闘』はや暗雲」（25日付「朝日」）と報道されるなど展望は全く開けていない。

立憲が野党連携を呼び掛け始めたきっかけは、22日投開票の衆参2補欠選挙だ。与野党一騎打ちとなった両選挙区で「1勝1敗」となった結果を善戦と受け止め、次期衆院選でも野党候補者を一本化しようと、野党連携へ動き出した。

これに真っ先に飛びついたのが共産党だ。23日には、立憲の泉健太代表と共産の志位和夫委員長が会い、泉代表の呼び掛けに志位委員長は「泉代表の表明をうれしく思う」と大はしゃぎ。24日付の機関紙「赤旗」では、この模様を「党首会談」として1面トップで大々的に報じた。

一方、かねて共産と組む党とは連携しないと公言してきた国民民主党は、これに猛反発し、立憲との面会を拒否。玉木雄一郎代表は立憲について「だんだん、われわれが近づきにくい存在になってきた」と苦言を呈した。

この事態に慌てた泉代表は24日、志位委員長と会ったのは「ただのあいさつ回り」で、方針を正式に決めるための党首会談ではなかったと釈明。一方、志位委員長は「党首と党首が会談したのだから党首会談だ」と譲らず、両党の認識の隔たりは大きい。

立憲自らが連携を呼び掛けておきながら、共産との“蜜月ぶり”を打ち消そうとするのは、過去に強烈なトラウマがあるからに違いない。2021年の衆院選で立憲は、共産と小選挙区で候補者調整を行い、共産との「限定的な閣外協力」まで打ち出した結果、「立憲共産党」とやゆされ、惨敗した。

立憲の本音は、共産色の薄い野党連携だろうが、同党の呼び掛けで、野党間の「調整が奏功しそうなのは共産など左派政党にとどまるとの見方が大勢」（24日付「産経」）とか。それでも、基本政策が水と油の立憲、共産両党の協力は、選挙目当ての“野合”にすぎない。「立憲共産党」の再来なるか。立憲の見識が厳しく問われる。（義）