月刊「公明」11月号

公明党の理論誌、月刊「公明」11月号【写真】が好評発売中です。

特集は「希望と安心を紡ぐ政治の責任」です。巻頭では国際大学GLOCOMの砂田薫主幹研究員と、公明党の平木大作参院議員が、デジタル国家への展望を巡り対談しています。マイナンバーカードを巡る問題が起きた背景に迫るとともに、公明党が掲げる「誰一人取り残さない」との姿勢が、デジタル化推進の上で、いかに重要かを語り合っています。

名古屋商科大学の原田泰教授（元日銀政策審議委員）は、物価高の中で求められる金融緩和策の意義について分析しています。小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長は、若者世代に焦点を当てた賃金引き上げ策の実施を強く主張しています。また、京都大学の橘木俊詔名誉教授からは、経済格差の現状を四つの論点から分析し、日本は福祉国家をめざすべきと訴えています。

定価314円（税込み）。申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）か、0120-959-947（平日午前9時～午後5時）まで。