来年度予算・税制改正へ

経団連から政策要望を受ける古屋副代表ら（手前）＝27日　参院議員会館

公明党は27日、参院議員会館で政策要望懇談会を開き、2024年度の予算編成や税制改正などに向けた各種団体からのヒアリングを開始した。

日本経済団体連合会（経団連）は、古屋範子副代表らに対し、持続的な成長と分配の実現に向けた要望を行った。

経団連側は、デフレからの脱却が最重要課題とした上で「成長を確かな軌道に乗せるよう、企業による設備投資や無形資産・人への投資を後押しする税制措置を果敢に講じるべき」と強調。GX（グリーントランスフォーメーション）分野を中心とする戦略物資の国内生産への投資促進税制の創設や、賃上げ促進税制の延長・拡充、スタートアップ振興による企業価値の向上に向けた税制措置などを求めた。

各種団体と政策懇

【電気事業連合会】赤羽一嘉幹事長代行らに対し、電気供給業における法人事業税の課税標準の見直しについて要望した。現行の収入金額を課税標準とする取り扱いから、一般の事業と同様の課税方式に改めることなどを求めた＝写真。

【全国漁業協同組合連合会】党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会に対し、燃油や配合飼料高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業の継続・強化や、ホタテをはじめとする海外加工に頼らない国内加工体制の強化支援などを要望した。

【不動産協会】古屋範子副代表らに対し、新築住宅の住宅ローン減税について、環境性能などに応じた現行の借入限度額を来年以降も維持するよう要請した。評価替えによる税負担の激変を緩和するため、固定資産税の負担調整措置の延長なども訴えた。

■党部会も要望聴取

27日までに党農林水産部会は、日本農業法人協会、全国農業会議所から要望を聴いた。