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2019年6月12日

「老後2000万円」問題

単純計算で国民に不安、誤解 
年金「100年安心」批判、的外れ

問い 年金だけでは老後の資金が2000万円不足するとの金融庁審議会の報告書が出ましたが、どういうことですか。年金「100年安心」は崩れたのでしょうか。(東京都 S・K)

今回の報告書は「人生100年時代」を見据えて、高齢社会における資産形成・管理について有識者の考えをまとめたものです。

報告書は、総務省の家計調査の結果に基づく単純計算で、主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯が「月5万円」「30年で2000万円」の赤字であるかのように表現しています。

しかし、高齢者の生活は多様であり、それぞれの状況に応じて異なるため、全ての世帯が2000万円足りなくなるわけではありません。また、一般的に高齢者世帯の家計は、公的年金を柱に、貯蓄、退職金といった金融資産の活用や就労などにより賄われています。

こうした現実を十分踏まえることなく、単純計算で「30年で2000万円」の赤字であるかのような報告書の記述は、国民の誤解や不安を広げる不正確な表現です。従って、麻生太郎金融相も「正式な報告書として受け取らない」と表明し、政府の正式見解ではないとしています。

また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生100年時代の過ごし方の問題と、年金制度の「100年安心」は別次元の議論です。今回の報告書をとらえて、立憲民主党など野党は「100年安心」の年金制度を批判していますが、全くの的外れです。

公明党の主導で2004年に実現した年金制度改革は、公的年金が将来にわたり老後生活を支える柱として機能するよう、100年間の収支でバランスを取る仕組みを導入したものです。

改革では、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入。さらに、基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げ、年金積立金を100年かけて取り崩すこととしています。給付水準は、現役世代の平均手取り収入額との比較(所得代替率)で50%以上を確保すると法律に明記しました(サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合)。

この仕組みによって現在も年金制度は揺るぎなく運用されており、所得代替率は60%程度です。ただ、現役時代に低収入だったり、国民年金のみの加入だった人など、年金額が少ない高齢者への支援は必要です。このため、公明党の推進で今年10月分の年金から、低年金者に月最大5000円の「年金生活者支援給付金」が上乗せされる予定です。

立憲民主党など野党は、夏の参院選が近づく中、年金問題の争点化を狙い、報告書問題にことよせて「100年安心はうそだった」などと批判しています。

しかし、立憲民主などの主な議員が所属していた民主党は、かつて「年金は破綻している」などと批判を繰り返し、09年に政権に就いた途端、「(年金制度が)将来破綻するということはない」(野田佳彦首相=当時)、「大変申し訳ない。やや言葉が過ぎた」(岡田克也副総理=同)などと述べ、04年の「100年安心」の年金改革を評価していたことを忘れたのでしょうか。立憲民主などが年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略に他ならず、国民を愚弄する無責任な態度と言わざるを得ません。

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