多彩な支援メニュー

支局長　今回のテーマは「就職氷河期世代」だ。それぞれ、取材してきた内容を報告してもらえるかい。

ユウタ　もちろんです。この世代は、バブル崩壊による不景気で、就職が厳しかった1990年代半ばから、2000年代初頭に高校・大学などを卒業した世代を指します。1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は、2000年には0.99倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えました。

アヤカ　その結果、22年時点で35歳から44歳の非正規雇用者は約379万人と非常に多く、中でも約39万人が不本意に非正規雇用で働いています。それに、給与の面で見ても、この世代は他の世代と比べて低い傾向にあります。

支局長　こうした事態を重く見て、政府は支援を本格化させているんだね。

ユウタ　はい。政府は19年、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）に就職氷河期世代支援プログラムを盛り込み、22年度までの3年間で支援強化のための行動計画を策定しました。その後、今年度からの2年間は、「第2ステージ」と位置付けて新行動計画を策定し、さまざまな支援策を継続して展開しています。

アヤカ　具体的には、就職相談から職場定着まで一貫して相談を受けられる窓口をハローワーク内に設置したり、無業状態の若者らの相談に応じる「地域若者サポートステーション（サポステ）」の充実、ひきこもり状態にある人への支援強化など、多彩な支援メニューが用意されています。

自治体が交付金を基に支援事業

ユウタ　自治体独自の取り組みを後押しする施策として、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」があります。10月19日時点で、151自治体の163事業に活用されています。

支局長　どういった内容だい。

アヤカ　例えば、東京都江戸川区では、特に就職氷河期世代で少なくない、ひきこもりの対象者を把握するアンケート調査を実施し、そこから相談支援などにつなげる事業を展開。岡山県美作市では、就職氷河期世代を対象に、介護職員初任者研修の受講料を補助する事業を実施しました。

支局長　公明党の取り組みを紹介してもらおう。

アヤカ　公明党はこれまで、就職難の若者の支援につなげるため実態調査を実施したほか、就職支援をワンストップ（1カ所）で受けられる「ジョブカフェ」の設置も進めてきました。19年2月には党内に「就職氷河期世代」支援検討委員会を設置。同年5月、政府への提言を行い、就職氷河期世代への支援強化を訴えるなど、取り組みをリードしてきました。また、先ほど示した自治体もそうですが、地方議員もそれぞれの地域で実情に応じた支援策を訴え、実現しています。

ユウタ　党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）も、コロナ禍で雇用の先行きに不安を覚えている人などが多いことから、「第二の就職氷河期」を生まないよう、2回にわたる政府への政策提言で、雇用維持・就職支援を一刻も早く実行するよう求めていました。

支局長　公明党の国会、地方議員が政策を前に進めてきたことがよく分かった。今後も、ネットワークの力を発揮し、誰も取り残さない社会の構築に取り組んでほしいな。