奨学金返還支援制度について話を聞く小山市議（右）

長野県諏訪市は本年度から、若者の奨学金返還を支援する中小企業に対して、肩代わり分の半額（1人当たり年上限10万円）を最大3年間補助する。

労働人口が減少する中、若者の移住・定住を促進し、優秀な人材確保につなげることが狙い。

市内に本社・本店がある中小企業が4月1日以降に30歳未満（年度末時点）の人を正規雇用した上で、奨学金の返還を支援した場合に補助する。市商工課によれば、9月末時点で3社が計6人に対して返還を支援している。

公明党の小山博子市議は昨年6月定例会などで、奨学金返還支援制度の創設を訴えていた。