東京都日野市は、保育所や幼稚園に通わず自宅で未就園児を育てる世帯に民生児童委員やボランティアが訪問し、保護者の悩みを傾聴したり、育児を手伝ったりするアウトリーチ型の子育て支援「日野市ファミリー・アテンダント事業」を来年2月から始める。独りで育児をする保護者が孤立する“孤育て”を防ぎ、切れ目ない支援で育児負担の軽減を図るのが目的。東京都が計画した事業を活用して実施する。

悩みを聴き相談に対応、買い物付き添い、公園遊びも

ファミリー・アテンダント事業の開始決定を喜び合う會田さん（右）、安齋さん（中）と窪田幹事長

「育児にかかりきりになり、日中に会話する人がいなくて孤独を感じていた」。こう話すのは、日野市内で2歳児を育てる安齋由美さん。同じ2歳児の母親である會田美保子さんは「買い物に行きたい時に行けず、頼れる人がいなかった」という。「日野市ファミリー・アテンダント事業」が開始されることを知った二人は「活用したい。必要とする人はたくさんいるはず」と大歓迎だ。

同事業は、育児を一時的に託せる人が近くにいない保護者が、誰にも悩みを打ち明けられなかったり、子どもと向き合い続けてストレスを抱え込んだりする“孤育て”を防ぐため、2種類の「アテンダント」が子育て世帯に訪問支援する。アテンダントと行政の協力による切れ目のない子育て支援体制の構築をめざすことが特長だ。

アテンダントのうち、子育て支援の研修を受けた地域住民ボランティア「寄り添いアテンダント」が、未就園児が保育所や幼稚園に通うまで、保護者からの希望に応じて継続的に育児をサポートする。買い物の付き添いや公園遊びのほか、同じような境遇の保護者と交流できる子育て支援施設の紹介など多様なニーズに応える。

一方、生後3～6カ月の乳児がいる世帯に対しては、民生児童委員の「見守りアテンダント」が訪問。保護者の悩みを傾聴しながら、地域の“相談役”として子育て支援事業を紹介したり、「寄り添いアテンダント」につなげたりする。

市担当者によると今月1日時点で、市内の未就園児は2205人。「孤立した状態で育児することで起こり得る産後うつや児童虐待を予防するためにも、他地域で実施する同様の先行事例を参考にしながら、アテンダントと協力して子育て世帯を支援していきたい」と話している。

ファミリー・アテンダント事業は、東京都が今年1月にまとめた子ども政策「こども未来アクション」の中で区市町村の実施事業として発表。事業費は都が補助する。

子育て世帯への訪問支援は、公明党市議団（窪田知子幹事長）が一貫して推進。窪田幹事長は、2016年3月定例会で「ボランティアにも協力してもらい、育児の負担を抱える保護者に対する相談支援を」と提案。昨年9月、今年3月定例会でも実施を訴えるなど、粘り強く推進してきた。