不妊治療

四半世紀の闘いが政府を動かし、保険適用の道開く

夫婦の約4.4組に1組が経験するといわれる不妊治療。従来は大半の治療法が保険適用外で、高額な治療費を全額自己負担する必要がありました。不妊に悩む人の経済的負担の軽減に向け、公明党が四半世紀にわたり取り組んだ結果、政府を動かし、2022年4月から、人工授精や体外受精、顕微授精など基本的な治療への保険適用が実現しました。

取り組みは1997年に井上義久衆院議員（当時、新進党）が国会で初めて不妊治療への保険適用を訴え、翌98年に党の基本政策大綱に盛り込んだことから始まります。2000年には党女性委員会が保険適用を求める約55万人の署名を政府へ提出。坂口力厚生労働相（当時、公明党）の下、04年に国による治療費助成制度が創設され、以後も助成額の増額などの拡充を推し進めてきました。

支援の機運が高まる中、公明党は保険適用を訴え続け、20年9月に、菅義偉首相（当時）が不妊治療への保険適用の方針を表明し、「公明党から強い要請を受けている」と明言。22年度から保険適用が始まりました。

保険適用により、患者の自己負担は原則3割に抑えられ、1カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費も利用できます。また適用外の治療も国が認めた「先進医療」であれば、保険診療との併用もでき、公明党の地方議員の推進により、先進医療への助成制度も各地で広がっています。

出産育児一時金

一貫して引き上げを推進。今年4月、50万円まで増額

出産にかかる経済的な負担を軽減する出産育児一時金。出産費用が年々増加傾向にある実態を踏まえ、公明党が国会質問などで引き上げを求め続けた結果、今年4月から50万円に増額されています。

そもそも出産育児一時金は、1994年10月に、それまでの分娩費（24万円）と育児手当金（2000円）が統合され、30万円を支給する形でスタートした制度です。細川連立政権下で与党入りしていた公明党が推進し、実現しました。以後、自公政権下でも公明党は支給額のアップを訴え、2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと引き上げを実らせてきました。同月には、支給額を超えた費用だけを医療機関の窓口で払えば済む「直接支払制度」を導入させ、かつてのように退院時に多額のお金を用意して一時的に立て替える必要もなくなりました。

さらなる負担の軽減をめざし公明党は、今年3月、政府に対する提言の中で、出産への保険適用に向け課題を整理するよう要望。政府が6月に策定した「こども未来戦略方針」に、26年度をめどに出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め検討を進めることが盛り込まれました。

寄り添う相談支援

妊娠から切れ目なく支え10万円分の給付も同時に

子育て家庭は、身近に頼れる人がいないことも多く、母親が一人で孤軍奮闘する“孤育て”になりがちです。心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待などにつながる恐れもあり、早い時期からの“寄り添う支援”が重要です。

そこで公明党の提案で、全国で展開されているのが「伴走型相談支援」です。妊娠期から出産・育児期まで切れ目なく、身近な場所で相談を受け、多様なニーズに応じた支援につなぎます。計10万円相当を給付する経済的支援も一体的に実施しています。

対象は妊婦と0～2歳児のいる子育て世帯で、妊娠期には保健師や助産師などが面談し、出産までの見通しを立て、夫の育休取得も提案します。産後は子育て世代の仲間づくりの場を紹介したり、育児期ではSNSを活用したオンライン面談などを行います。

こうした支援の実施に向けては、公明党の強い主張で、2022年12月成立の第2次補正予算に「出産・子育て応援交付金」が創設され、公明党の地方議員が地域の実情に応じた制度を提案するなど、国と地方のネットワークで推進しました。