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被害者救済、速やかに
実効性ある制度を検討
旧統一教会問題で山口代表
公明党の山口那津男代表は24日、国会内で開かれた記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済について「被害があれば、救済するのは当然だ。急いでやらなければならない。現行法でできることがあり、法テラスなどでは支援が受けられる。どんどん進めていきたい」と強調した。
その上で、被害者救済に充てるための教団の財産保全では「必要性があり、実効的な制度があるのか。よく見極めて検討していく必要がある」との考えを示した。
一方、経済対策で公明党が訴える所得税減税の減税額について、23日の講演で「2万円では少し心細い」と発言したことには「かつて検討したことに基づいて数字を出したが、物価高対策として低所得世帯に3万円を給付した。それを下回るのは心細いという感覚で申し上げた」と説明。「望ましい(減税額の)水準は、これから与党で検討していく」と述べた。










